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警察庁は12月12日、遠隔操作ウイルスに関する情報提供として、最大300万円の報奨金を支払うことを発表した。
コンピュータウイルスに関連する事件で報奨金が設定されたのは初めてである。
警察庁発表資料:
http://www.npa.go.jp/reward/contents37.html
報奨金制度の対象は重要凶悪事件のみが対象であったが、今年6月に改訂があり、以下のように変更されている。
・要件(対象事件)
- 警察庁指定特別手配被疑者に係る事件、指名手配がなされている被疑者のうち警察庁が重要なものと認めた被疑者に係る事件
- 社会的反響の大きい特異又は重要な事件であって、次の要件をいずれも満たすもの。
次に掲げるいずれかの事件
- 殺人、強盗、放火、強姦、略取誘拐その他被害者の生命・身体に重大な損害を及ぼした事件
- 脅迫その他の方法により、公務又は事業活動の遂行に重大な支障を及ぼした事件
犯罪捜査規範第22条に基づく捜査本部開設事件
- 当該事案の内容、捜査の状況等に照らし、広告を実施して情報提供を促進することが有効・適切と認められる事件
この事件は、今年10月に世間を騒がせた遠隔操作ウイルスに感染した端末のIPアドレスを検索したことにより、所持者が誤認逮捕されたという、まさに被害者のはずが加害者に仕立てられたという事件である。
今回世間を騒がせた遠隔操作ウイルスの特徴(遠隔操作する)は、目新しいものではなく、長年存在していた。ただこの脅威がもつ機能と合わせ見ると、ウイルス対策ベンダーが未だ対応しておらず、検出されないまま放置され、遠隔操作が実行されてしまったのです。いくらウイルス対策製品を導入しているからといって安心せず、被害者・加害者にならないためにも、下記の項目を実施しておく必要がある。
- OSとソフトウェアを最新の状態に保つ
- 不審なメールや添付ファイル、リンクを開かない
ちなみにウェブルート製品でも、既に本脅威を検出するようになっているのでご安心を。
<ウェブルートのインターネットセキュリティ製品-スパイウェア対策、ウイルスおよびマルウェアからの保護>
企業・法人向け製品
http://www.webroot.co.jp/Ja_JP/business-products-secureanywhere-endpoint.html
個人向け(PC・モバイル)製品 http://www.webroot.co.jp/Ja_JP/consumer.html